コロナ不況が始まる前は、アメリカの経済は空前の繁栄（いわゆる「トランポノミクス」）を迎えていました。その理由については、以前のブログ（こちら→世界の転換点 『トランポノミクス』）で紹介しました。
今回ご紹介するのが、その『トランポノミクス』の続編、スティーブン・ムーア、アーサー・ラッファー『トランプ経済革命』（幸福の科学出版）です。
著者らはトランポノミクスの政策立案者で、「コロナ不況をどのように乗り切るべきか」についてわかりやすく述べています。
たとえば、
・政府の介入がなければ、お金というものは、賢明な使い方をして成功を生み出す人たちのところにめぐっていきます。・・・（中略）・・・つまり、景気がよい状態を持続させるためには、政府が余計な邪魔をしてはならないと、私は考えます。
シカゴ大学経済学教授だったミルトン・フリードマンには、「政府支出とは、課税を意味する」という有名な言葉があります。
税金を使うことによって、国家が繁栄することはありません。それは、お金を使うことによって、貧乏な人がお金持ちになるはずがないのと同じことです。
・これまでの日本政府は、高い税金や過剰な規制によって、「大きな政府」の方向に向かってきました。しかし、その結果、日本は多くのものを失っています。・・・（中略）・・・人間は間違いを犯しやすいものですから、失敗することはあります。しかし、素直に失敗を認められないために、再び同じ失敗をするようなことがあってはならないということです。ですから、政策の実行に失敗したならば、今度は、政策を変更しなければならないはずです。
などなど、日本の経済政策の向かいべき方向が示されています。減税や規制緩和できずに、安倍首相は辞めることになりましたが、次の首相にはぜひこの「サプライサイド経済」学者たちの意見に耳を傾けてほしいものです。
