1000兆円を超える日本の借金(正確には、「日本政府」の借金)が問題視されて久しいですが、それなのに、公務員は、民間企業の労働者に比べ、1.5~2倍もの給料をもらっています。一般常識で言えば、会社が赤字なら、まずは、従業員の給料が削られていくのが“筋”でしょう。
この問題を解く鍵が、地方公務員の組合である「自治労」(正確には、全日本自治団体労働組合)にあることを指摘したのが、森口朗『自治労の正体』(扶桑社新書)です。
本書では、その他さまざまな自治労の“悪行”をあぶり出しています。
たとえば、
成田や辺野古、国会議事堂前などの左翼集会に参加した場合、(自治労の)組合員には「活動費」という名目の事実上のアルバイト賃が出ているようです。・・・(中略)・・・北海道から九州まで、全国の自治体の職員組合が辺野古埋め立てのための「座り込み」に人を派遣しているのです。
これからも、自治労の動向には注視していく必要がありそうです。国民の税金で公務員は仕事をしているわけなので、国家を弱体化させる活動はして欲しくないものです!!